ワンストップサービスの総合会計事務所
クライアントの抱える様々な税務問題にワンストップで対応できるよう、異なる専門性を持つ複数の税理士により構成された会計事務所です。
税務顧問や税務申告書の作成業務のみならず、クロスボーダー案件や事業承継など幅広い税務アドバイザリー業務にも対応しております。
業務内容
PRACTICE AREAS
税務顧問業務
実務経験豊富な税理士が日常の税務相談、月次巡回、決算サポートなど継続的な税務顧問業務を通じて税務上の課題に対して有用なアドバイスを提供致します。
①税務申告
最新の税務知識に基づいて法人税、消費税、事業所税、償却資産税などの各種申告業務に対応致します。また、申告書作成の周辺業務として法定調書の作成や税務ポジションに合わせた税務の届出書の作成などにも対応致します。
②税務顧問
日々の業務にて生じる各種税務相談への対応を通じて税務リスクの検出や対応策をアドバイス致します。また、税制改正のご案内通じて積極的な税務インセンティブの活用による税負担の軽減に貢献致します。
③税務調査の立ち合い等
税務当局との日程調整、税務調査立ち合い、実地調査後の税務当局との交渉まで税務調査をトータルでサポート致します。また、ご希望に応じて事前の税務ヘルスチェックや模擬調査により税務リスクの洗い出し及び対応策を協議致します。
税務アドバイザリー業務
グループ内での組織再編やM&Aといったトランザクションを税務の観点から支援致します。また、提携している弁護士事務所や司法書士事務所と連携して実行面でも支援可能です。
①グループ内の組織再編にかかる税務アドバイス
組織再編の手法の比較検討、組織再編の実行支援、法人税申告書への税務ポジションの反映などを行います。
②税務の観点からのM&Aサポート
ターゲット企業が抱える潜在的な税務上のリスクの検出、買収に係るストラクチャリング、株式売買契約書のレビューなどを行います。
③国税当局への事前照会
取引が複雑な場合や条文及び過去の判例で課税関係が不明確な場合には、国税当局に対して事前照会を行います。
オーナー企業向け業務
事業承継を含めた相続対策などオーナー企業特有の税務上の課題の解決を支援致します。
①事業承継・資産税対策
事業承継に係る税務アドバイスや引退後のオーナーの生活資金の確保など事業承継に絡む一連のイベントを総合的に考えたアドバイスを提供致します。
②株式評価
グループ会社各社の株価を試算し、不必要な税負担が生じないような事業承継のスキーム及びスケジュールを検討致します。
③オーナーの個人所得税申告書作成業務
給与所得以外の所得を含めたオーナーの個人所得税の確定申告書を作成致します。
④贈与税・相続税の申告書作成業務
オーナーから次の世代への財産の移転に伴う贈与税・相続税の申告書を作成致します。
日系企業のアウトバウンド支援業務
日系企業の海外での事業展開を支援致します。現在対応可能な国は韓国、シンガポール、インド、台湾、中国、タイ、インドネシア、ベトナムの8か国ですが、順次対応可能国を広げておりますのでお問い合わせ下さい。また、日本語の他に英語、中国語でのコミュニケーションが可能です。
①海外進出前の予備調査
進出予定国の外資規制、進出形態の種類、税制などフィーシビリティースタディを行い、進出前の検討事項の洗い出しを行います。
②海外の拠点設立支援
進出国に拠点を設立して進出する場合の拠点設立を支援致します。
③税務の観点からのM&A支援
現地企業の買収により進出する場合には、税務デューデリジェンスを実施してターゲット企業の潜在的な税務リスクの洗い出しを行います。また、買収に係る税務ストラクチャリング、株式売買契約書のレビューなどM&Aに関連する税務アドバイザリー業務も提供致します。
④海外グループ会社の組織再編・リストラクチャリング
既存の海外グループ会社や買収した現地企業のグループ会社の統廃合に係る税務アドバイザリー業務を提供致します。また、提携先の法律事務所と提携して実行支援への対応も可能です。
⑤タックスヘイブン対策税制のアドバイス
軽課税国に所在する海外子会社に係るタックスヘイブン対策税制への対応などの税務アドバイザリー業務やタックスヘイブン対策税制に係る法人税別表の作成などを支援致します。
⑥外国税額控除のアドバイス
2重課税による不必要な税負担の軽減を目的とした外国税額控除のプランニングや外国税額控除の法人税別表の作成などを支援致します。
外資系企業のインバウンド支援業務
外国企業による日本での事業展開を支援致します。日本語の他に英語、中国語でのコミュニケーションが可能です。
①日本進出の進出形態及び日本での取引形態に関する税務の観点からの事前検討
日本の進出形態の比較検討、日本での取引形態に係る法人税や消費税など各種税金の課税関係の検討など日本進出前のフィーシビリティースタディを行います。
②日本進出の支援（拠点設立又はM&A支援）
自社単独による出資により進出する場合の駐在員事務所・支店・株式会社等の日本拠点の設立を提携先の弁護士事務所・司法書士事務所と連携して支援します。
また、日本企業の買収により日本進出する場合には、税務デューデリジェンスを実施してターゲット企業の潜在的な税務リスクの洗い出しを行います。そして、買収に係る税務ストラクチャリング、株式売買契約書のレビューなどM&Aに関連する税務アドバイザリー業務も提供致します。
③税務申告書等の作成
税務申告書の作成に加えて、海外の担当者との英語での電話会議や英語での申告内容のサマリー作成なども対応可能です。
④源泉所得税及び租税条約の適用に関するタックスプランニング
日本から海外への支払いに係る日本の源泉所得税及び租税条約の適用関係の検討や租税条約の届出書の作成を行います。
会計及び財務アウトソーシング並びにコーポレートセクレタリーサービス
主に外資系企業向けに経理及び財務業務をアウトソーシングにより支援致します。
①月次・年次決算書の作成
タイムリーな月次及び年次の決算書を作成による海外親会社への日本の財務状況及び損益状況の情報共有を支援致します。また、記帳代行及び請求書等の帳簿書類の整理を行い、適切な帳簿及び帳簿書類の備え付けも支援致します。
②海外親会社向けのレポーティング
会社固有のフォーマットによるレポーティングや英語によるレポーティングにも対応致します。
③給与計算及び法定調書の作成
日本子会社の従業員の毎月の給与計算・年末調整や給与明細書の発行など従業員に係るペイロール業務を代行致します。また、法定調書の作成も行います。
④経費支払事務の代行
クライアントの代わりに諸経費の支払い事務を代行致します。
⑤経理マネージャーの代行
経理マネージャーが退職や産休などで不在になったものの、後任がすぐに見つからない場合には、臨時的に経理マネージャーの業務を代行致します。
⑥業務改善・業務効率支援サービス
ワークフローの改善や経理システムの導入サポートにより、クライアントの業務改善・業務改善を支援致します。
i.ワークフロー改善のためのEXCEL、ACCESSによるマクロVBAの開発
ii.電子納税の導入サポート
iii.SAP等の経理システムの導入におけるコーディネーション
海外本社とのコミュニケーションをとりながらSAP導入におけるコーディネーションを行います。
事務所紹介
当事務所は、クライアントの抱える様々な税務問題に幅広く対応したいという思いから、異なる専門性を持った複数名の税理士により2020年7月1日に設立されました。
税務申告書の作成や税務顧問業務だけではなく、オーナー系企業の事業承継、日系企業のアウトバウンド、外資系企業のインバウンドといった幅広い業務にも対応できる体制を整えています。また、言語も日本語の他に英語、韓国語、中国語でのコミュニケーションが可能です。
提携先の弁護士事務所・司法書士事務所・社会保険労務士事務所と連携して、法務や就労関係のご相談にも対応可能です。
私たちは、最新の税務知識の習得に日々自己研鑽を積みつながら、クライアントの皆様にご満足頂けるようなサービスを提供致します。
（事務所概要）
事務所名：創和会計事務所
設立日：2020年7月1日
住所：〒102-0093東京都千代田区平河町2－7－4砂防会館別館B5階
アクセス：東京メトロ「永田町駅」4番出口より徒歩1分、「赤坂見附駅」D出口より徒歩8分
税理士紹介
大川 広
税理士
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主要業務分野: 税務アドバイザリー業務、日系企業のアウトバンド支援業務、外資系企業のインバウンド支援業務
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対応言語: 日本語、英語（ビジネスレベル）
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